法学部法律学科は、慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、社会現象を法的な視点からとらえ、柔軟かつ的確に判断し、論理的に思考することのできる能力を涵養し、社会のさまざまな場面において主体的・積極的に活躍できる人材を育成することを目標としている。その目標を高い次元で達成して以下のような知識・姿勢・能力を獲得し、加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、学士（法学）の学位を授与する。

1. 専門分野の知識と技能の修得
   法律学の専門知識を修得し、さまざまな社会事象・問題を精確かつ多面的に捉え、論理的に思考し、問題解決の方向性を示すことができる。
2. 幅広い領域の知見の修得
   法律学のみならず、人文科学・社会科学・自然科学の広範な知見をもって興味関心の幅をひろげ、学際的・発展的・創造的な思考を展開させることができる。
3. 国際的に活躍できる語学能力・コミュニケーション能力の修得
   法律学の専門知識に加え、高度の語学能力・表現力をもって、自身の意見を発信し、多彩な人・社会と意見交換することを通じて、活躍の領域を国際的にひろげることができる。

　法学部法律学科（学士：法学）は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、外国語科目と人文・自然・社会科学科目等から成る総合教育科目、及び、導入・基幹・展開の3つの段階に分類された法律学専門科目の双方の教育課程を体系的に編成する。

　この教育課程の編成のもと、法律学の基礎理論や実定法について基礎的知見と応用する手法を学ぶ講義形式の科目と、ソクラテスメソッドなどの教育方法を用いた主体的な双方向・多方向のやりとりを通じて、読解力や法的思考力を高める演習形式の科目とを組み合わせて教育を実施する。さらに、法曹をはじめとする法律のプロフェッショナルとして活躍するための素養や心得を実践的に学ぶことができるよう、実務家が担当する演習科目も設置する。

　この教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。

1. 法律学の専門知識と技能の修得のため、多くの専門科目を設置する。専門科目については、導入科目、基幹科目、展開科目に分類した上で、基礎的・入門的な科目から、法律学の基幹をなす科目、そして応用的・発展的・先端的な科目へと、段階を踏んで法律学の知見を高めていくことができるように構成する。また、多彩な科目を用意し、各人の興味と関心に応じた履修が選択できるようにする。さらに、少人数で双方向・多方向の授業が展開される演習科目を充実させ、分析力や法的思考力、表現力に磨きをかけることができるようにする。なお、法曹として活躍することをめざす学生のために「法曹コース」を設置し、法務演習の履修その他一定の要件を満たすことにより、学士課程を3年で卒業し、連携する法科大学院への進学もできるようにする。
2. 幅広い領域の知見を獲得するため、人文科学・社会科学・自然科学の総合教育科目を多彩に展開する。また、人文科学や自然科学の一領域について、講義科目や演習科目を４年次にいたるまで計画的・段階的に履修することにより、法律学以外の学問を「第2の専門」としてより深く考究することのできる副専攻制度を設ける。
3. 外国語能力に長け、言語と文化の多様性に対応した国際派の学生を育成するため、多彩な外国語を学べるようにするとともに、より高度な語学能力を獲得できるインテンシブコースを設置する。また、法律学の専門科目においても、外国語を用いて諸外国の法律を学ぶ講義科目や、外国語文献の講読や、外国語による双方向・多方向の授業を展開する演習科目を設置し、専門知識を活かし国際的に活躍することのできる力を高められるようにする。

　法学部政治学科は、慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、将来の政治家や公務員を育てることにとどまらず、個別の行為や事象を社会全体との関連で考察し、適切に位置付ける能力の涵養を目標とする。その目標を高い次元で達成して以下のような知識・姿勢・能力を獲得し、加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、学士（法学）の学位を授与する

1. 専門分野の知識と技能の修得
   政治学の専門知識を修得し、現代および歴史上のさまざまな社会事象・問題を政治学的見地から的確に分析し，創造的かつ総合的に判断することができる。
   
2. 幅広い領域の知見の修得
   政治学のみならず、人文科学・社会科学・自然科学の広範な知見をもって興味関心の幅をひろげ、学際的・発展的・創造的な思考を展開させることができる。
   
3. 国際的に活躍できる語学能力・コミュニケーション能力の修得
   政治学の専門知識に加え、高度の語学能力・表現力をもって、自身の意見を発信し、多彩な人・社会と意見交換することを通じて、活躍の領域を国際的にひろげることができる。

　法学部政治学科（学士：法学）は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、外国語科目と人文・自然・社会科学科目等から成る総合教育科目、及び、基礎科目・系列科目の２つから成る政治学専門科目の双方の教育課程を体系的に編成する。

　この教育課程の編成のもと、大人数での講義、研究報告や文献講読を主体とする少人数の演習形式の授業、そうした演習形式の授業を中心に、アクティブラーニング、フィールドワーク、PBLなどの教育法を組み合わせて教育を実施する。

　この教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。

1. 個別の行為や事象を社会全体との関連で考察し、適切に位置づける能力の涵養を目標とし、専門的知見を身につけ、政治学のエキスパートとして通用する学生を育成する。そのために、多くの専門科目群を4年間にわたり配置する。専門科目の履修を1年次から開始できるようにし、導入から応用へと段階を踏んで学べるように構成する。多彩な科目群から、各人の興味と関心に応じた履修選択を可能とする。さらに、ゼミナールや演習科目など少人数教育を充実させる。
2. 幅広い領域の知見を獲得するため、人文科学・社会科学・自然科学の総合教育科目を多彩に展開する。また、人文科学や自然科学の一領域について、講義科目や演習科目を４年次にいたるまで計画的・段階的に履修することにより、政治学以外の学問を「第2の専門」としてより深く考究することのできる副専攻制度を設ける。
3. 外国語能力に長け、言語と文化の多様性に対応した国際派の学生を育成するため、多彩な外国語を学べるようにするとともに、より高度な語学能力を獲得できるインテンシブコースを設置する。また、政治学の専門科目においても、外国語を用いて諸外国の法律を学ぶ講義科目や、外国語文献の講読や、外国語による双方向・多方向の授業を展開する演習科目を設置し、専門知識を活かし国際的に活躍することのできる力を高められるようにする。

法学部の求める学生像は以下のとおりである。

1. 慶應義塾の建学の精神と法学部の教育目標をよく理解し、そのカリキュラムのもとで主体的・積極的に学習に取り組む姿勢を有している人　
2. 社会のさまざまな事象を法律学・政治学的な視点から捉え、分析し、判断するための基礎的知見、論理的思考力、表現力を有している人
3. 国際的な視野に立ち、多様な価値観を受容しつつ、新しい社会を創造し先導する気概を有している人

　このような入学者を幅広く受け入れるため、(1)一般選抜、(2)帰国生入試、(3)留学生入試、(4)指定高校による推薦入試、(5)自己推薦形式でのFIT入試により選抜を実施する。

1. 一般選抜
   外国語（英語）、地歴（日本史・世界史）、小論文の３科目につき筆記試験を実施し、法学部の教育において必要とされる基礎的知識、言語運用能力、論理的思考力、表現力を身につけているかを評価する。
2. 帰国生入試
   海外で教育を受けた学歴背景を尊重し、多様性のある学生を受け入れるため、論述試験によって、与えられた課題について理解し、発想する能力や、文章の構成力、表現力を評価するとともに、提出書類や面接によって、語学能力や高校までの学習成果、学習意欲を含め、人物を多面的に評価する。
3. 留学生入試
   海外で教育を受けた学歴背景を尊重し、多様性のある留学生を受け入れるため、日本留学試験（EJU）の結果や小論文を含む提出書類により、法学部の教育において必要とされる日本語能力、基礎的知識・論理的思考能力を身につけているか、高い学習意欲を有しているかを総合的に評価する。
4. 指定高校による推薦入試
   指定校からの学校長推薦に基づく推薦入学制度であり、学業はもとより、それ以外においても優れた実績を持つ、個性豊かな人物であることを評価する。
5. 自己推薦形式でのFIT入試
   この学生を「教えたい」という法学部教員と、慶應義塾大学法学部で「学びたい」という学生の良好な相性（fit）を実現しようとする入試制度である。FITとは、Flexible and Intelligent Thinkingの頭文字をとったものでもあり、主体性、社会性、想像力、コミュニケーション能力など、積極的に社会で活躍し、発信する能力を有しているかを、志望理由書ないし自己推薦書等の提出書類、論述試験、面接試験を通じて、多面的・総合的に、人物本位で評価する。